2004-08-06 第160回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
この際、この河川激甚災害対策特別緊急整備事業等の早期対策への配慮につきまして、国土交通省からお話をお伺いできれば有り難いと思います。
この際、この河川激甚災害対策特別緊急整備事業等の早期対策への配慮につきまして、国土交通省からお話をお伺いできれば有り難いと思います。
激甚災害対策特別緊急整備事業の御指定をいただきまして、五十三年度には七億五百万円の予算がつきました。このことは本当に御理解あることだったと思うわけでございますけれども、五十三年度には東京の中小河川の改修に関する予算といたしましては、ただいまの激特の七億五百万円を含んで総額八十四億三千七百万円、これだけしかついていないのですよ。
また、河川、治山の激甚災害対策特別緊急整備事業の適用をした河川改修事業、治山事業についても促進を図ること。 第七は、農業、中小企業被害に対する融資措置については、既応災害による融資残高もあり、担保余力もなく再建資金の調達に支障があるので、融資限度及び災害信用保証の特例措置を図ること。
――――――――――――― 五月十八日 激甚災害対策特別緊急整備事業の実施促進に関 する陳情書外三件 （第三〇〇号） 豪雪災害対策事業にかかる豪雪債制度の充実強 化に関する陳情書 （第三〇一号） は本委員会に参考送付された。
最近では、愛知県におきましては昭和四十九年に大災害が発生いたしまして、これに対処するために、五十一年度に激甚災害対策特別緊急整備事業という、普通いわゆる激特という名前で申し上げておりますけれども、こういう予算特目を新たに立てまして、非常な低湿地といいますか、そういう地盤沈下地帯というところに対しまして緊急に整備できるような予算措置を要望しておるわけでございます。
特に、近年における激甚な災害の実情にかんがみ、被災河川の治水対策と改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備、重要な地域に係る荒廃河川の砂防事業等を促進するとともに、新たに激甚な一般被害をもたらした河川・渓流等について、期間を限って改修等を早期に実施する激甚災害対策特別緊急整備事業を創設して再度災害の防止を図ることとする等、災害防止のための事業の促進を図ることとしております。
特に、近年における激甚な災害の実情にかんがみ、被災河川の治水対策と改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備、重要な地域に係る荒廃河川の砂防事業等を促進するとともに、新たに激甚な一般被害をもたらした河川、渓流等について、期間を限って改修等を早期に実施する激甚災害対策特別緊急整備事業を創設して再度災害の防止を図ることとする等、災害防止のための事業の促進を図ることとしております。
それから重点項目といいますか、お考えの中に激甚災害対策特別緊急整備事業の新設ですか、こういうことで災害対策には対処していきたい、これは過日、災害復旧促進期成同盟の大会にもございましたけれども、先ほど申し上げましたように非常に激甚な災害と言いますか、局地的に非常に被害の大きい真室川とかまたあの青森の岩木山麓、こういうような非常にひどい、しかも冬を迎えて早く処置しなければならない。
これら地域住民の要望にこたえ、かつ、このような実態に対処するため、抜本的対策として、ただいま申しました激甚災害対策特別緊急整備事業の制度を創設して、再度災害防止のため必要な整備事業を緊急かつ集中的に実施できるよう、予算要求にこれまた大臣の努力をお願いしたいと思うのですが、これもぜひひとつ今後の国土保全の上からも、林業推進の上からも、われわれの多年の念願の懸案でありますので努力してもらいたい。
○安倍国務大臣 昭和四十七年、四十九年に続いて本年も激甚な山地災害を受けたことにかんがみまして、所要の立法措置を講じて、治山治水事業との連携のもとに激甚災害対策特別緊急整備事業を実施して、再度災害の防止を図る必要があると考えておりまして、その線に従ってこれからも努力を続けてまいりたいと考えます。
○栗田委員 先ほど激特という新しい制度、激甚災害対策特別緊急整備事業ですか、これをいま予定していて概算要求などもしておられるということをおっしゃいましたけれども、静岡県下ではどのようなところにこの要求をされておりますか。これは河川改修ばかりでなくて、砂防、地すべり、その他述べていただきたいと思います。
時間がもうあと二、三分しかありませんので、最後に一言だけお伺いしておきたいと思うのでありますが、これも問題が出ておりますように、激甚災害対策特別緊急整備事業、これについては先ほどから河川局におきまして具体的に推進するというお答えがなされております。
○西垣説明員 激甚災害対策特別緊急整備事業制度、これは来年度予算要求の中で新制度の要求として私ども伺っております。したがいまして、来年度の予算編成の時期には結論が出せるようにということで現在検討中でございます。そういう意味で、この段階で大蔵省の意見はどうだというのはひとつお許しいただきたいと思います。 ただ、この制度要求のねらいとして考えておられますことが二点あると思います。
○藍原説明員 山地の災害につきましては、先生御存じのように、緊急治山で一応対応いたしておりますけれども、ただいま建設省の方から御説明がございましたように、災害に対しましては、一つの流域については流域単位に災害を復旧する必要もございますので、治水事業と十分連携をとりながら治山事業も今後進めていくという必要がございますので、ただいま五十一年度の予算に激甚災害対策特別緊急整備事業という形で予算要求をいたしております
したがいまして、そういった場合には本来の河川改修事業を重点的に配賦いたしまして工事を促進してまいったところでありますが、全体の枠の関係がございまして、災害復旧助成事業のような早期の完成を見ることができないわけでございまして、これを解消するために先生が言われました激甚災害対策特別緊急整備事業という制度を新たに設けまして、災害復旧に準じて改良事業が行われるよう検討中でございます。
○本間説明員 検討内容につきましては、ただいま詳細説明する段階ではございませんが、激甚災害対策特別緊急整備事業といたしまして採択する事業につきましては、一般災害の程度を考えましてある程度の基準を設けなければいけないということ。それからもう一点は、災害復旧助成事業のように早期にやる事業でございますので、短期間に相当の投資が必要になります。
○山本説明員 ただいま建設省及び林野庁から御説明がございました激甚災害対策特別緊急整備事業の制度につきましては、最近の災害の、特に激甚な災害の発生状況にかんがみまして、今後国として防災対策を推進する上で非常に重要な制度であろうかと思います。したがいまして、国土庁といたしましてもこの制度の実現につきましてできるだけの協力をしてまいりたい、かように考えております。